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お客様のリスクを最小限に抑える契約書を提案・作成するほか、契約書の書式・ひな型に修正点を加えて説得力のある契約書を作成いたします。民法改正にも対応しています。
不動産契約（賃貸借契約、売買契約、使用貸借契約）、動産契約、金銭債権・債務関係の契約、担保契約、債権譲渡等の契約、商取引契約、機密保持契約、インターネット広告掲載契約、役員・株主関係契約、知的財産契約、親族・相続関係の契約など。
その他、各種議事録、合意書、覚書などを作成いたします。
※お客様のお話を傾聴させていただきお見積りをさせていただきます。
※契約書の公正証書化についてもご相談ください。
内容証明郵便を受け取ったり出したりしたことのある方は、あまり多くないと思いますが、意思表示が重要な法律効果を生じる場合、通知等の時期が重要な意味を持つ場合など、内容証明郵便にしておくことで強い意志を表明することができ、事実上の効果をもたらす場合があります。
どんな時に内容証明郵便を出せばよいのか、逆に内容証明郵便にしないほうが良い場合もあります。お相手先との人間関係や事業の内容、問題の経緯などを確認してアドバイスもさせていただきます。
一般的に、消費者取引に関わるクーリング・オフ制度が適応する分野において、内容証明郵便は有効です。クーリング・オフとは、消費者保護のために、契約の申し込みや契約締結後においても一定期間（８日間又は２０日間）であれば、無条件に書面により事業者との契約の申し込みの撤回又は解除ができる制度です。
ただ、クーリング・オフの日数は法定書面の受領日を含めて（8日間又は20日間）となりますので、速やかに行う必要があります。お近くの消費生活センターでもアドバイスを行っていますが、ご自分で作成することができない方は、弊所へご遠慮なくご相談ください。
※契約書（30,000円~）内容証明（15,000円~）を目安と考えてください。